専門家コラム - 名古屋経理・給与代行サービス|名古屋の記帳代行は葵パートナーズ

専門家コラム

人財採用・育成の課題

弊社には日々経営者の皆様から数々の「人に関するご相談」が寄せられます。   社員とのトラブル以外にも、経営している中で人財の問題は非常に多いですし、ほとんどがその悩みであるとも言えます。     *採用ができない、変な人しか来ない *言われたことしかやらない *成果を出せていない、言い訳をする *辞めてもらいたいが話が通じない *マネージャーとしての 続きを読む >>

就業規則、ありますか?

職場のルールブックといえる「就業規則」、御社にはありますか?   最近作った、という方も、ずいぶん前に作ったままになっている…など状況はいろいろだと思います。   労働基準法においては、常時10人以上(正社員・パートアルバイト含む)を使用する事業者に対し、就業規則の作成・労働基準監督署への届出を義務付けています。     ここでは、「義務」だか 続きを読む >>

管理会計のススメ

管理会計とは? 商取引を記録し、正確な利益を算出するため・税額を計算するための会計を企業会計や税務会計とよびます。   一方、管理会計とは、 企業会計に、自社の経営に活用するため情報を付けくわえた社内向けの会計とされています。 管理会計の導入例 A・B・Cの3つの商品を製造・販売しているアオイ商事の損益をみてみましょう。   左の企業会計・税務会計の 続きを読む >>

生前の贈与は相続時精算課税制度を使った方が良い?

祖父母や親から、子・孫世代へ早期の財産移転を促す目的で創られた制度が相続時精算課税制度です。   原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合に選択できます。   この相続時精算課税制度が、2024年1月1日以降の贈与分から、新しいルールに改正されましたので、ご説明いたします。 相続時精算課税制度とは 2,50 続きを読む >>

【採択率約80%超!!】まだ間に合うIT導入補助金の申請

IT導入補助金とは そもそもIT導入補助金とは、よくわからない人・申請を検討しているけど・・   何から手を付ければいいかわからない人向けに簡単にご説明します。   IT導入補助金とは・・・   中小企業や小規模事業者向けに事業のデジタル化を目的とした、 ITツールの導入にかかる経費の一部を補助し・業務の効率化やDXの導入を支援している 続きを読む >>

ふるさと納税のはじめ方

年末になるにつれて、話題になる、ふるさと納税。 名前は聞くけれどよくわからない、、、 そんな人のために、そのメリットと実施方法について簡単に解説します! ふるさと納税とは? 仕組みとしては、住民税の前払をおこなう、ということになります。 ただ、単純に前払いするだけではなく、 本来は住んでいる自治体に収めるはずの税金を好きな自治体に寄付ができ、 また、その金額に応じた返戻品(=各地の名 続きを読む >>

どんなメリットがあるの?!クラウド会計のススメ

クラウド会計ソフトでは、 インターネット上で「いつでも」・「どこでも」会計処理を行うことができます。 今回はそんなクラウド会計ソフトを使用するとどんなメリットがあるか、簡単にご紹介いたします!   入力の自動化で手間を省くことができる *銀行口座やクレジットカードの明細情報を自動取得することができます。 *自動取得したデータは、自動仕訳機能が作業をアシストします。 *ルール 続きを読む >>

【解説!】インボイスコラム

2023年10月1日からインボイス制度がスタートします。 消費税の控除に関して大きな変更となるものですが、実際どのように変わるのか、事前にどのような準備が必要なのかよくわからないという方も多いようです。 そこで、今回はインボイス制度とは何なのか、事前に対応すべきことについて簡単に解説します。   インボイス制度とは? インボイス制度は、「インボイス(適格請求書)」を用いて仕入税 続きを読む >>

きっと5分で読める電帳法コラム

法人は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告の提出期限の翌日から「7年間」保存しなければなりません。また、青色申告書を提出した事業年度で欠損金額等(青色繰越欠損金または災害欠損金)が生じた事業年度においては、「10年間」保存しなければなりません。 上記が法人税法上の帳簿の保存期間に関する記載です。 今まで、これら帳 続きを読む >>

2020年6月30日発行 【IT導入補助金を活用し、今こそ働き方改革】

新型コロナウイルス対策として、国を挙げてリモートワークを推進する動きが強まっています。 しかし、お金のかかるシステム導入に踏み切れない中小企業は多いでしょう。 実際にテレワークを開始できた中小企業は少ない(40%以下)との報告もあります。 弊社でもテレワークを試み、実行し、今でも継続していますが、PCスペックの問題等で相当効率が落ちたのも事実です。 テレワークのメリットを生かせ 続きを読む >>

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