経営者/事業者が失敗しない記帳代行サービスの選び方とは? - 名古屋経理・給与代行サービス|名古屋の記帳代行は葵パートナーズ

経営者/事業者が失敗しない記帳代行サービスの選び方とは?

記帳代行サービスを検討している方へ失敗しない「記帳代行」サービスの選び方を教えます。

世の中に様々ある中で、どこに依頼することが最良なのか。本記事ではこの選び方について解説します。

 

【目次】

①記帳代行サービスの選び方

②記帳代行サービスの料金相場

③注意するべきポイント

④まとめ:記帳代行に強い税理士の選び方

 

①記帳代行サービスの選び方

記帳代行サービスを活用した方がいいお客様の特徴については、こちらのページで触れておりますのでまだご覧になっていない方はこちらの記事もご確認ください。

記帳代行サービスの導入をすでに検討している方は、数あるサービス提供元の中でどこに依頼しようかで迷っているかと思います。

結論からお伝えすると、「税理士に丸投げしてしまう」というのが最も効率的です。

ただし、どんな税理士でも良いというわけではありません。

記帳代行サービスを選ぶ際にチェックしておきたいポイントを整理し、1つずつ解説していきます。

 

<ポイント1>料金体系が時間制なのか、仕訳数単位の単価制なのか

 

<ポイント2>”丸投げ”することは可能か

 

<ポイント3>ITに強く多様な会計ソフトに対応できるか

 

 

 

ポイント1の「料金体系が時間制なのか、仕訳数単位の単価制なのか」に関してですが、

仕訳数が多いかどうかの自社の状況に併せて選択する必要があります。

個人事業主や中小企業であれば、単価制の方が安く、納期設定も明瞭なため安心でしょう。

 

ポイント2の「”丸投げ”することは可能か」に関してですが、

依頼先によっては、自社で会計伝票や現金出納帳を作成して送らなければならないところもあります。

オプションによって自分の依頼したい点までしっかりサポートしてくれるのか、はたまた、すべてコミコミで”丸投げ”でいいか、という点でも違いが出てくるので要チェックです。

 

ポイント3の「ITに強く多様な会計ソフトに対応できるか」に関してです。

これもよくある話となりますが、「いま導入している会計ソフトは対応範囲外です」という理由でお話しを進めていても結局ムダになってしまうケースもあります。

どこまでしっかりと対応してくれるのかも選ぶ際には十分気をつけましょう。

 

②記帳代行サービスの料金相場

上記で簡単に触れましたが、記帳代行サービスは大きく分けて2つの料金体系があります。

・時間制

・単価制

時間制は主に、月約30時間稼働で、5~10万円の費用感の所が多いため、時間あたりの単価は2,000~3,000円程度となるケースが多いです。

一方単価制は、100仕訳までで5,000~10,000円で設定しているところが多いです。

※仕訳数とは『領収書の枚数+預金通帳の行数』等の合計

また、単価制の所では、別途月額基本料金が発生する場所もあります。

契約に進む前にはこちらも含めた見積りを提示してもらうように伝えましょう。

 

また、名古屋での記帳代行サービスの料金相場は約8,000~10,000円となっております。

オプション料金に関してはWebサイトで開示していないところもありますので、詳しくはお問合せして簡単な見積りをもらうようにしましょう。

 

③注意するべきポイント

ここまで、良い記帳代行サービス会社の選び方や料金の相場について述べてきましたが、

逆に悪い記帳代行サービス会社に引っかからないように注意点をいくつか記載しておきます。

 

①申告業務までカバーしている業者は運営元を確認する

記帳代行サービス自体は、無資格で経験がなくても提供できるサービスですが、決算申告などの申告業務に発展する際は注意が必要です。

税理士資格の無いものが作成した書類に関しては税理士法上違法という扱いになりますので、運営元が税理士法人である。(もしくは税理士法人との関係会社である)という点はチェックしてください。

税理士と外部提携をしている民間会社もありますが、費用がかえって高くなる可能性もありますので、見積りのタイミングで確認しましょう。

 

②価格設定をきちんと確認する

Webサイト上では、安く提示していても、月額基本料金や、オプション料金を追加で請求されて、結局は高くなってしまうというケースもございます。

安心できるのは、下手に自分で関わろうとせずに、”丸投げ”プランという形でお任せできることをサイト上で訴求している方が安全です。

 

③守秘義務に関して説明があるか確認する

最後の契約面で気を付けなければいけない点はこちらです。

記帳業務と言えども、重要な会社の経営情報を開示することになります。

税理士は法律で守秘義務に対して定めがある一方で、やはり民間の業者ではその点が法律で定められておりません。

のちのちに変なトラブルに巻き込まれないためにも契約段階で守秘義務について触れているか確認しましょう。

④まとめ:記帳代行に強い税理士の選び方

以上が、記帳代行サービスを検討する際に注意していただきたいポイント/選び方でした。

会社の経営上重要なデータを外部に持ち出して作業をしてもらうため、やはり安ければいいというものではありませんよね。

きちんとした税理士に依頼する、もしくは税理士が運営する法人に依頼する方が良いでしょう。

その中でも、会計ソフトが多種多様に増えている今であれば、対応できるソフトが多い税理士さんを選ぶことをおすすめします。ITが加速する現代社会では、IT知識が豊富な税理士は積極的に対応可能な会計ソフトを増やしている傾向にありますので、一つの指標として参考にしてください。

また、守秘義務の点でも触れたように、情報管理をきちんと訴求しているという点も抑えておいてください。

Webサイト上で確認できない場合は、一度お電話で問い合わせしてみてください。

 

 

最後に、やはり最終的に契約を考えるうえでは人と人の繋がりという点が大事になります。

既存でのお付き合いがある税理士さんがいるというお客様も多いですが、中には、「顧問料を払ってるのに何もしてくれない」「年代が離れすぎていて話がかみ合わない」と言ったお悩みを持っている方からもご相談をいただくことがあります。

コミュニケーションがしっかりと取れ、一緒にビジネスを進めていきたいと思えるパートナーをこの機会に探してみてはいかがでしょうか?

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当社では、こうした「記帳・経理のお悩み」を解決をサポートいたします。

貴社の環境に応じて、必要なサポートを様々ご提案させていただいております。もちろんご相談内容は守秘義務により厳重に守られますので、ご安心ください。

完全無料!オンライン面談OK!まずはお気軽にご連絡ください!

 

 

また、「経理・税務業務の外注を検討しているが、どの代行を選べばいいのかわからない」とのお声から、当社ではチェックリスト付きの資料をご用意致しました。 事前に資料をご確認いただくことで、より自社での落とし込みがしやすくなるかと思いますので、ぜひご確認・ご活用ください。

 

 

 

お気軽にご相談・お問い合わせください! tel:0120-758-250

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