会社の負担軽減のため、給与計算代行をお考えの方も多いかと思います。そもそも、どのような方に給与計算代行サービスはおすすめなのか、そして給与計算代行サービス会社はどのようなものがあるのか。以下ではそのような疑問を解決するご説明を致します。
【目次】
③名古屋エリアでおすすめの給与計算代行サービス会社ランキング
「給与計算代行」とは、「お客様に代わって、社員や契約社員に対する給与支給額を計算する」ことをいいます。
(給与計算代行そのものについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。)
本章では、経営者の方々にぜひ確認していただきたい、給与計算代行をぜひおススメしたいお客様の特徴をご説明いたします。
給与計算業務は、企業ごとに毎月決まった期間に行います。月末や月初など、時期によって業務量が大きく増えるため、他にも多くの業務を抱えている経理担当者の負担はますます大きくなります。その結果、残業が常態化し、負担の大きさからミスが増える、従業員の退職などに繋がってしまいます.
特定の期間に業務が集中する給与計算業務を外注すれば、経費の削減や負担軽減に繋がり、業務を効率化することができます。
中小企業では、経営者自らが経理業務全般・給与計算業務を行っていることがよくあります。経理業務や給与計算業務は業務量が多く、会社の成長に伴ってその負担はますます大きくなっていきます。そのため、会社設立当初は手が回っていたが、会社の成長とともに給与計算業務にかかる時間が大きくなり、本業に集中できなくなっているというお悩みを抱えている経営者の方は、意外に多くいらっしゃいます。
経営者自身が担っている給与計算業務を外注すれば、経営者自らの負担を軽減でき、「業績を上げる」という本業に集中することができます。
第一章でご説明した通り、給与計算業務は関連する法令・規則が多く存在します。また、従業員ごとに扶養家族の有無、勤続年数、基本給等が異なるため、計算が煩雑です。長年給与計算業務を担当している従業員でも、計算ミスが発生する可能性が高くなってしまいます。
給与の計算ミスは、法令・雇用契約違反に繋がります。最悪の場合、企業の信用問題に発展しかねません。
煩雑でミスが起こりやすい給与計算業務を専門家に外注すれば、ミスが減り、法令・契約違反を防ぎ、リスクを事前に減らすことができるのです。
給与計算を行うためには、従業員の基本給や評価を把握する必要があるだけでなく、従業員の被扶養者の情報を把握する必要があります。そのため、給与担当者は従業員の個人情報を詳細に把握することになります。業務に必要な事柄ではありますが、同僚に個人情報を知られることに抵抗を感じる従業員も多いでしょう。
給与計算業務を専門家に外注すれば、個人情報を同僚に知られる必要がなくなります。無用な心配を無くすことができるのです。
経理担当者が退職してしまった場合、新たな担当者の兼任または採用が必要になります。
既存で何かしらの業務担当している従業員に給与計算業務も兼任させる際ですが、給与計算業務は毎月・毎年同じ時期にまとめて行う必要があることは(1)でご説明しました。そのため、既存業務担当者が既存業務に加えて給与計算業務を担うと、多忙になり、負担が大きくなってしまいます。
また、経理担当者の新規採用を試みる際も注意が必要です。給与計算業務は専門知識が必要であるため、すぐに採用できるとは限らず、採用コストがかかってしまいます。また、せっかく新たに採用しても同じように退職してしまうリスクは0にできません。
給与計算業務を専門家に外注すれば、既存従業員の負担を増やすことなく、採用コストの負担をなくし、退職リスクを0にすることができます。
前章では、どのような方に給与計算業務をおすすめするかご説明いたしました。
では、給与計算代行はどこに依頼でき、何を基準に選べばいいのか、以下でご説明していきます。
「給与計算代行」の担い手は大きく分けて
の三つに分かれます。
本章ではそれぞれの特徴をご説明いたします。
給与計算業務は単なる給与の計算や所得税などの控除額の計算だけではありません。社会保険料の計算や関係書類を作成・提出する必要があります。士業にはそれぞれの権益を守るために「独占業務」が定められています。社労士は企業の人材に関する専門家であり、「提出代行」「社会保険関係書類の作成代理」「事務処理」が独占業務として定められています。そのため、社労士に給与計算代行を依頼すると、社会保険関係の書類を作成してもらったり、行政官庁等の調査や処分に対して代わりに主張・陳述を行ってもらうことができます。
給与計算だけではなく、社会保険についての相談、調査・処分に対しても代行をしてほしい場合には、社労士に依頼することをおすすめします。
給与計算業務では毎年、年末調整を行ったり、税務署などへの提出書類の作成手続きなども必要になります。
税理士は税務業務の専門家であり、「税務代理」「税務署類の作成代理」「税務相談」が独占業務として定められています。そのため、税理士に給与計算代行を依頼すると、税務に関する申告書の提出や税金の納付を代行してもらったり、自社の税務の問題や節税の方法について相談に乗ってもらうことも可能です。
給与計算だけではなく、自社の税務に関わることも代行してほしい場合には税理士に代行を依頼することをおすすめします。
社労士、税理士に依頼する場合、資格者であるため安心感がありますが、その代わり費用が高くつく傾向にあります。その点、給与計算を請け負う代行業者は、価格が低い傾向にあり、コスト面でメリットがあります。給与計算を安くアウトソーシングしたい場合には、給与計算代行サービス会社に依頼することをおすすめします。
この章では税理士・社労士・給与計算代行サービス会社を比較してご説明致しました。
次章では、コストカットをより図れる給与計算代行サービスを比較してご説明いたします。
この章では、名古屋エリアのおすすめの給与計算代行サービス会社を比較し、ご説明いたします。
画像出典元:「smart経理」公式HP
運営:税理士法人M&Tコンサルティング
住所:大阪府大阪市北区梅田1-8-17大阪第一生命ビルディング15階
特徴:クラウドツールを活用した経理代行サービスを展開する。依頼者は必要書類をスキャンするだけで済むため業務の負担を大幅に削減可能。また、給与明細のWeb配信等にも対応可能。
画像出典元:「メリービズ株式会社」公式HP
運営:メリービズ株式会社
住所:東京都中央区日本橋本町4-15-1タカコービル6F
特徴:オンラインで依頼可能な経理代行サービス。製造業やサービス業など幅広い業界での支援実績を持つ。大小様々な企業に対応出来ることが強み。
運営:株式会社 葵コンサルティング
住所:愛知県名古屋市中区正木3-13-17 BPRレジデンス金山 1F
特徴:税理士・社労士と提携し、名古屋を中心にサービスを展開。多くのオプションがあり会社の状況に合わせて代行を選べること、値段が安価であることが特徴。
給与計算代行をよく知った上で、依頼する相手・サービスを選びましょう!
給与計算代行を利用すると、社の負担を大きく減らすことができます。
ただし、経営者の皆さんもお分かりかとは思いますが、給与計算業務は、従業員の日頃の頑張り、生活に直結する業務であるため、遅れやミスは許されません。給与計算代行サービスを提供する企業によってサービスの提供方法は大きく異なります。また当然のことですが、代行を検討している企業自身も必要なサービスももちろん異なります。どんなお悩みごとを解消したいか、どのような事をして欲しいのかを明確にした上でご依頼いただければと思います。
当社では、こうした「給与計算についてのお悩み」を解決をサポートいたします。
貴社の環境に応じて、必要なサポートを様々ご提案させていただいております。もちろんご相談内容は守秘義務により厳重に守られますので、ご安心ください。
完全無料!オンライン面談OK!まずはお気軽にご連絡ください!
また、「経理・給与計算の外注を検討しているが、どの代行を選べばいいのかわからない」とのお声から、当社ではチェックリスト付きの資料をご用意致しました。 事前に資料をご確認いただくことで、より自社での落とし込みがしやすくなるかと思いますので、ぜひご確認・ご活用ください。
株式会社
葵コンサルティング
▼名古屋オフィス
〒460-0024
愛知県名古屋市中区正木3-13-17
BPRレジデンス金山 1F
▼知多オフィス
〒478-0065
愛知県知多市新知東町
2-24-7