専門家コラム

ふるさと納税のはじめ方

年末になるにつれて、話題になる、ふるさと納税。

名前は聞くけれどよくわからない、、、

そんな人のために、そのメリットと実施方法について簡単に解説します！

ふるさと納税とは？

仕組みとしては、住民税の前払をおこなう、ということになります。

ただ、単純に前払いするだけではなく、

本来は住んでいる自治体に収めるはずの税金を好きな自治体に寄付ができ、

また、その金額に応じた返戻品(=各地の名産品など)をもらうことができる、そんな制度です。

　・寄付した(支払った)金額の分、その年の所得税や、翌年の住民税が安くなる

　・2,000円の自己負担額で、返戻品がもらえる。

　・返戻品は寄付額のおよそ3割ほど。寄付額に応じた返戻品がもらえる

　・寄付先、納税先の自治体は自分の好きな場所を選べる

なぜ年末に話題になるのか？

寄付をしてメリットを受けられる上限額がその年の収入で決まるためです。

その金額を知ることで、一番自己負担額が少ない(2,000円の)範囲で、最大限のメリットを受けることができます。

どうすれば自分の上限がわかる？

一番簡単な方法は、「さとふる」「ふるさとチョイス」などのポータルサイトで調べることです。

多くのサイトでは、簡単な計算法(扶養の人数とおおよその年収)と、より詳細な検索方法が用意されています。

個人事業主の方、副業のある方についても簡単に算出できるツールも用意されています。

例を挙げると

　独身：年収400万円

　→上限の目安：43,000円

　2000円の自己負担で、13,000円くらいの価値の返戻品がもらえます。

ふるさと納税の手順

<寄付を行う>

①その年の収入をもとに、上限を試算します

②好きなポータルサイトでアカウントを作成

→サイトによって地域や返戻品に違いがあることも。

→サイトをまとめたほうが、いくら寄付したのかがわかりやすくなります

③寄付先の自治体と返戻品を選ぶ

　→ネットショッピングと同じような方法で、購入します

④決済を行います。控除を受けたい年内に行う必要があります。

　→ネットショッピング同様、クレジットカード等で行うことができます。

⑤自治体より、寄付金証明書と、返戻品が届きます。

 

<申請を行う>

寄付を行った後は、申告をする必要があります。

「ワンストップ特例の申請」もしくは「確定申告」の2通りの方法があります。

①ワンストップ特例の申請

寄付を行った自治体に申請書を送るのみの簡単な手続きですが、行うにあたって条件がいくつかあります。

　・もともと確定申告が不要であること

　　→医療費控除等で確定申告が必要になった場合、改めてふるさと納税についても申告する必要があります。

　・寄付先が5自治体以内であること

　　→6つ以上の自治体に寄付した場合は、確定申告を行う必要があります。

・寄付先の全自治体に申請書を1/10必着で提出すること

※令和4年からは、一部の自治体で、マイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能になっているようです。

②確定申告

ワンストップ特例の条件を満たさない場合は確定申告にて、ふるさと納税の申告を行うことになります。

ふるさと納税のみの場合は、マイナンバーカードがあれば、スマートフォンから簡単に行うことができます。

国税庁が提供する、確定申告書作成コーナーのサイトが便利です。

 

 

ふるさと納税が、思ったよりも簡単で、お得がたくさんあることがわかっていただけたと思います。

特に事業を行っている方で、上限の金額の算出や申告に不安がございましたら、まず弊社へご相談ください。