専門家コラム

2020年6月30日発行　【IT導入補助金を活用し、今こそ働き方改革】

新型コロナウイルス対策として、国を挙げてリモートワークを推進する動きが強まっています。
しかし、お金のかかるシステム導入に踏み切れない中小企業は多いでしょう。

実際にテレワークを開始できた中小企業は少ない（40％以下）との報告もあります。
弊社でもテレワークを試み、実行し、今でも継続していますが、PCスペックの問題等で相当効率が落ちたのも事実です。

テレワークのメリットを生かせるよう、ある程度の投資が必要となります。
国や自治体が資金面で後押しする施策を次々に打ち出しています。

この記事ではリモートワークに関する補助金・助成金制度について解説しますので、参考にしてください。
※この記事は2020年4月時点の情報に基づいて編集しています。

 

新型コロナウイルス対策の補助金・助成金や支援制度とは

現在、国や地方自治体、公共団体が新型コロナウイルスの拡大防止対策として補助金・助成金制度を設けています。
そこで、まずは「補助金」と「助成金」の意味を解説します。

補助金

経済産業省や地方自治体が交付するお金です。
要件を満たし、審査に合格することで貰えます。
返済義務はありません。

助成金

厚生労働省や地方自治体が交付するお金です。
原則として、要件を満たしていれば誰でも受け取れます。
返済義務はありません。
「奨励金」も基本的に同じものです。

 

全国対象の補助金・助成金

IT導入補助金2020

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金制度です。
新型コロナ感染症への対策のための特別枠を、現在公募中です。
特別枠の詳しい内容は以下のとおりです。

補助対象の取組

以下を目的としたIT投資
■サプライチェーンの毀損への対応
■非対面型ビジネスモデルへの転換
■テレワーク環境の整備（ソフトウェア費・導入関連費・ハードウェアレンタル費が補助対象）

主な申請資格

■IT導入支援事業者が登録しているITツールを導入する中小企業・小規模事業者
■IT導入支援事業者の確認を受けた後、対象事業主が申請することで補助金を受けられます。

実施期間

特別枠公募の交付日決定日以降
第5次締め切り　7/10

支給金額

■補助率：２／３以内
■限度額：30万円～450万円

 

補助金・助成金の対象になるITシステムとは

リモートワークを実現するには多くのITシステムが必要になります。代表的なものを見ていきましょう。

■グループウェア・・・社内連絡ツール
■セキュリティ関連製品・・・ウィルス対策
■Web会議システム・・・ZOOMなど
■勤怠管理システム・・・テレワーク中の勤怠管理ソフト
■経費精算システム・・・社外にいる際の経費精算用
■ペーパーレス化ツール・・・PDF　DocuWorksなど
■VPN装置・・・離れた場所の回線をつなぐための装置

多くの助成金・補助金制度は、リモートワークに要する広範な機器・システムの導入費・設置費等を補助対象としています。
したがって、上記システムの導入は基本的に補助対象と考えて良いでしょう。

ただし、制度によって細かな違いはあります。たとえば、ある制度ではリース料も対象となっていますが、別のある制度では対象外とされています。
制度の利用を検討する際には要項をよく確認することが大切です。

日本テレワーク協会では、テレワーク緊急導入支援プログラムを紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。

 

補助金・助成金の申込方法

補助金・助成金の申し込み方法は各公式サイトに記載されています。
制度によって書類提出や審査の流れなどは異なるため、利用を検討している制度の募集要項をよく確認しましょう。

ちなみに、当記事ではいくつかの制度を紹介しましたが、これらの内容は変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス対策として今後新たな制度が設立される可能性もあります。
自社で利用できる制度がないか、常に新しい情報を仕入れていきましょう。

 

補助金や助成金を使ってリモートワークを実現しよう

補助金は経済産業省や地方自治体が交付するお金で、要件を満たし、審査に合格することで貰えます。
一方、助成金は厚生労働省や地方自治体が交付するお金で、原則として要件を満たしていれば誰でも受け取れます。

リモートワークを実施するうえではどちらも役立つ制度です。自社で利用できる制度を探し、円滑にリモートワークを実現しましょう。