新型コロナウィルスの影響で、経済活動・企業活動にも大きな価値観の変化の波が押し寄せてきています。
それは、あまりにも突然でした。
急変した環境の中、会社経営を前にすすめるためには、様々な対策が必要となります。
この大きな変化に対応し、これを逆手に取って効率化を進めたり、新しい展開ができる会社は「コロナ後」も立ち直り、より良い経営ができるようになると考えられています。
多くの会社で、これまでのような対面営業ができなくなったり、顧客の来訪がパタリと止まってしまったり、社員が会社に来れなくなってしまいうなどの事象が起きています。
調査によりますと、マネジメント面で以下のような悩みが浮き彫りになってきています。
・今後の状況が見えないため、先のスケジュールが困難
・臨時休校に伴う人員不足
・入社式や新年度方針発表行事などの社内イベントや研修をすべて中止・リスケ
・採用面談を可能な範囲でオンラインへ切り替え
・海外出張は基本的に禁止、ほとんどの国でテレワークを実施
具体的な内容として、「面接・面談が組みづらくなった」「面接・面談のスケジュール変更が増えた」「採用イベントが延期や中止になった」など。
経営者・人事の方から幹部・社員へ特別な指示をだしているか尋ねる調査が行われたところ、63.6%が「指示をだしている」と回答しています。
・時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底
・従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底
・臨時休校に伴い従業員の子育てに対する全面支援
・政府基準に準じ、不要、不急な出張・会合・会食の自粛
・自己管理の強化として手洗いうがいは勿論、規則正しい食生活と睡眠時間の1時間延長
今後、検討している対応策について尋ねる調査が行われたところ、「WEB面接の導入」「テレワークの加速」「勤務体系の見直し」「子育て社員の特別有給取得の推奨」などが挙がっています。
・WEBを活用して説明会や面接、内定者フォローなどの採用活動を実施
・テレワーク導入のさらなる加速
・子育て社員の特別有給取得の推奨
・コアタイムの廃止やみなし勤務体制の導入など既存勤務体系の見直し
・社内に人がいなくてもまわるオペレーションフロー構築
強い会社は、すぐにテレワークに対応したり、営業をオンラインに切り替えるなどの工夫をして試行錯誤の中前に進んでいます。
このように、今後はオンライン会議・リモート営業・テレワークが必須になってくると考えられます。
こちらに関しましては助成金も出ておりますので、参考までにあげさせていただきます。
その他IT補助金などもございます。
クラウド会計・様々な書類のクラウド保存など、テレワークに関わる分野でのお手伝いも弊社では行っておりますので、会社全体の効率化、脱アナログ・遠隔化にご興味のある方は是非お声がけください。
※全て、2020年4月9日時点の情報です。
1.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
2.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
3.はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
4.テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)
助成団体 |
公益財団法人 東京しごと財団 |
助成対象事業者 |
1. 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く 2. 中堅・中小企業等 |
助成事業の実施期間 |
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。 |
助成対象経費 |
1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター) |
助成金上限額 |
250万円 |
助成率 |
10/10 |
詳細 |
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html |
助成団体 |
厚生労働省 |
助成対象事業者 |
1. 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規 |
助成事業の実施期間 |
令和2年2月17日~5月31日 |
助成対象経費 |
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 |
助成金上限額 |
250万円 |
助成率 |
補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円) |
詳細 |
助成団体 |
公益財団法人 東京しごと財団 |
補助対象事業者 |
1. 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること |
助成事業の実施期間 |
令和2年4月8日~ |
補助対象費用 |
<テレワーク環境の構築> <就業規則へのテレワーク制度整備> |
補助金上限額 |
1. 従業員数300人~999人の企業 110万円 |
補助率 |
10/10 |
詳細 |
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html |
助成団体 |
公益財団法人 東京しごと財団 |
助成対象事業者 |
常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。※他要件あり。 |
助成対象事業 |
<テレワーク機器導入事業> <サテライトオフィス利用事業> |
助成の対象となる費用の例 |
<テレワーク機器導入事業> <サテライトオフィス利用事業> |
助成金上限・助成率 |
<テレワーク機器導入事業> <サテライトオフィス利用事業> |
詳細 |
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html |
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