現代では、毎月の経理処理や決算書作成のために会計ソフトの活用は不可欠なものです。
近年ではクラウド型サービスや人工知能(AI)と連携したり搭載したものも出始めています。
企業や個人事業主などの会計を記録し、処理するソフトウェアのことを一般的に「会計ソフト」と呼びます。
時代とともに、高価な業務システムに代わり安価なPCが導入されはじめ、会計ソフトにより会計・経理業務の電子化・効率化が推進されています。
「弥生会計」などが、その代表格です。
2010年代~クラウドサービスが登場しました。
会計ソフトにも、クラウド型の製品が多数流通しています。
現在は自社でサーバを持たずにクラウドでシステムを利用する流れが進んでいることから、クラウド会計ソフトの利用が増えています。
若い経営者ほど利用傾向が高いです。
代表的なクラウド型会計ソフトでは、freee、MFクラウドなどが有名です。
そして、ここ数年は人工知能(以下AI)の実装による会計ソフトの機能向上が注目されています。
人工知能とは、人間の脳の働きを真似して学習・推論・判断などをコンピュータ上で実現する技術です。
人間よりも正確に早く答えを導き出すことができるようになります。
たとえば、費用と勘定科目のセットをAIが学習することで、どの費用がどの勘定科目にあたるかを自動で振り分けることが可能になります。
画像認識技術を使えば、レシートや領収書の画像から文字や金額を読み取り、自動でシステムに入力することもできるようになります。
このような振り分け作業は、イレギュラー対応が少なくAIが得意とする分野です。
会計・経理系の業務にはこのような定型作業が比較的多いため、AIを導入することにより業務の大幅な効率改善が期待されています。
高い人件費を使って入力作業をさせるのを排除できるようになります
このように、慢性的な人材不足を補うためにも、業務の自動化・効率化は必須です。
会計や財務の分野では、ソフトにAIを導入することで、従来人手で行っていた記帳業務や仕分け業務などの煩雑な事務作業を自動化し、業務の効率化を目指していけます。
またAIだけでなく、最近ではRPA(Robotic Process Automation)と呼ばれる事務作業の効率化技術も会計ソフトに組み込まれはじめています。
これは、人間が行っている定型業務を記録することで自動化する技術のことです。
これら技術の導入意図としては、できるだけ人間が行う作業を減らすことにほかなりません。
人間は、もっと付加価値の高い業務に時間を割けるようになります。
定型作業はAIに行わせ、そのデータを分析してビジネスに活用する能力が今後の経理人材に求められている力です。
そして、事務処理型であった経理部門の役割は、経営層の意思決定を支援する高度な役割に変わっていくべきであると考えられています。
株式会社葵コンサルティングでは、本コラムでお伝えしたように、
最新のITツールを活用した経理・労務を中心としたバックオフィスの改善提案からアウトソーシング
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