総務？経理？年末調整の流れとは？提出書類の準備など面倒な手順をラクにする方法

皆様も毎年一度は耳にしたことある「年末調整」。しかし、年末調整の業務の流れ、準備について、しっかりと把握できている人は多くないでしょう。本ページでは年末調整業務の流れや注意点についてご説明するとともに、面倒な天順を楽にする方法をご説明致します。オンラインでの無料面談も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

年末調整とは？

公務員や会社員は月々の給与から税金が天引きされます。事前に給料から税金が差し引かれることを源泉徴収といいます。しかし、必ずしも毎月納めている金額は正しいとは限らないため、年末に納税額の最終調整をします。

年間の納税額は、「1月から12月までに支払いを受けた給与から各種控除額を引いた所得金額」に、「当該所得水準に応じた税率」を掛けて算出されます。年末調整を会社が行うことによって、その年に払いすぎてしまった場合税金が還付され、不足してしまっている場合は追加で徴収するという手続きが必要となります。これは給料を支払う側の義務となっています。

年末調整は総務と経理どっちの仕事？

結論から申し上げますと、どちらが担当するパターンもあります。年末調整の手続きを行う上で特に必要な資格などはないため、どの部署・課が担当するかは会社によって異なります。総務や経理部門以外であれば、人事労務課や庶務課が担当するパターンも多いです。

年末調整の流れは？

では、ここからは具体的に年末調整業務の進め方やスケジュールについて解説していきます。

人事担当者のおこなう年末調整業務は、大きく以下の3つに分けることができます。

①10月下旬～11月上旬｜従業員への書類配布、年末調整に関する基本的な説明

まずは年末調整と対象となる従業員に年末調整に関する各種書類を配布します。

提出が遅れてしまう方などを見越して、その年度の書類が税務署から配布されたタイミングで即配布することをオススメします。

書類の記入が不慣れな方も多いと思いますので、書き方に関するマニュアル等を配布したり、希望者に対して説明会を実施することでより円滑に手続きが進むはずです。

②11月上旬〜下旬｜従業員からの書類回収、内容チェック

年末調整の担当者様にとって、この段階が最も大変な仕事でしょう。

毎年必ず実施している年末調整の手続きですが、税金に関してあまり詳しくない方からすると、何故このような書類手続きを毎年行う必要があるのかと不思議に思うかも知れません。

このように手続きに関して不慣れな方も多いため、期限内に提出できない、提出できたとしても記載内容に誤りがあることは多くの会社で起こっています。提出期限を守っていただき、出来る限り正しい記載をしていただきチェックの負担を最小限にすることがこの工程のポイントになります。

③所得税の確定後｜所得税の還付もしくは追加徴収（給与天引き）

①〜②までの段階が終わると、所得税が確定し、多くの会社では12月度の給与を支払うタイミングで所得税の還付や追加徴収を実施します。

もしかしたら「年末調整はお金が少額返ってくるもの」と考えている方が多いかも知れませんが、実際のところ追加徴収となる場合も多いです。

このようなケースに備えて、追加徴収になった従業員に対してすぐ説明できるよう原因を調べておくことが望ましいです。

年末調整は当社にお任せください

毎年11月～12月にかけて、貴社のご担当者様は年末調整等に追われて大変お忙しいと思います。毎月の給与計算は何とかこなせているものの、年末調整申告書のチェックや、年税額の計算、源泉徴収票の作成は、難しく面倒な手続きになります。そこで「誰かに丸投げしたい…」という方は専門家である当社にお任せください。

年末調整代行サポートの流れ

従業員様向けの案内文書の作成・編集
回収済み申告書の内容および添付証明書のチェック
不備・未回収申告書のリストアップ
年末調整控除データの作成
年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記
源泉徴収票の発行

※その他「法定調書合計表資料の作成」等は別途費用が必要となります

上記の他、ご要望に応じたサポートをご用意しております。

ご用意いただく書類は4点のみ

年末調整をご依頼いただく際に、お客様にご用意いただく資料は

（１）「扶養控除等申告書」

（２）「保険料控除等申告書」

（３）「生命保険料控除証明書」などの添付書類

（４）「給与台帳」

上記４点のみです。

上記資料をいただければ、後は当社で完全代行致します。

年末調整代行サポート料金

給与計算代行サポートの場合」と「年末調整代行サポートのみ申込の場合」では料金が異なります。

給与計算代行サポート併用で申込の場合

従業員数	基本料金	計算料金
1～5人	0円	1,500円/人
6～10人		1,400円/人
11～20人		1,300円/人
21～30人		1,200円/人
31～50人		1,100円/人
51～100人		1,000円/人
101人～	別途見積り致します。詳しくはお問い合わせください。

年末調整代行サポートのみ申込の場合

従業員数	基本料金	計算料金
1～5人	8,000円/回	1,500円/人
6～10人	10,000円/回	1,400円/人
11～20人	12,000円/回	1,300円/人
21～30人	15,000円/回	1,200円/人
31～50人	20,000円/回	1,100円/人
51～100人	30,000円/回	1,000円/人
101人～	別途見積り致します。詳しくはお問い合わせください。

オプションサービス

オプション名		料金
法定調書合計表作成		5,000円/枚
支払調書作成（報酬・料金・不動産）		1,500円/枚
給与支払報告書（総括表）の作成、市町村への提出		300円/1市町村
償却資産申告書の作成・提出（増減なしの場合）		5,000円/1市町村
償却資産申告書の作成・提出（増減有りの場合）		増減なし料金＋500円/1増減