専門家コラム

経理DXは記帳だけで終わらせない 給与・社会保険までつなげる視点

「クラウド会計を導入したのに、思ったほど業務が楽になっていない」。そう感じている経営者や経理担当者は少なくないのではないでしょうか。

クラウド会計ソフトを導入すると、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳の入力作業を大きく減らすことができます。記帳作業そのものは、たしかに効率化されます。

一方で、給与計算や社会保険の手続きは、記帳とは別の担当者・別のソフトで従来どおり進められているケースが少なくありません。記帳はクラウド化されたのに、給与明細は紙のまま、社会保険の届出は手作業のまま、という状態です。経理DXが「記帳の効率化」だけで止まってしまうと、バックオフィス全体で見たときの負担はあまり変わらないことがあります。

記帳と給与・社会保険が別々に動くと起きること

記帳担当と給与担当が別々に業務を進めていると、次のような負担が生じやすくなります。

• 従業員の異動や昇給の情報を、経理と給与の両方に別々に入力する
• 賞与や残業代の集計結果を、会計ソフトと給与ソフトの両方で確認する
• 社会保険料の改定など、給与に関わる制度変更を、経理側で把握しきれない

一つひとつは小さな手間に見えても、月次・年次で繰り返されることで、担当者の負担として積み重なっていきます。特に経理担当者が少人数の会社では、記帳・給与・社会保険の手続きを一人で兼任しているケースも多く、システムが分かれていること自体が業務の重さにつながります。

税理士と社労士が連携する体制でできること

経理DXを記帳だけで終わらせないためには、税務・会計の専門家である税理士と、給与計算・社会保険手続きの専門家である社会保険労務士が、同じ会社の状況を共有しながら支援する体制が有効です。

葵パートナーズは、税理士法人葵パートナーズと社会保険労務士あおいオフィスが連携し、名古屋・知多を中心に愛知県全域で、税理士と社労士がともに在籍する体制でバックオフィスの改善を支援しています。記帳・決算申告代行だけでなく、給与計算代行も含めて業務をまとめて依頼できる点が特徴です。

こうした体制であれば、給与体系の見直しが税務・会計にどう影響するか、逆に決算の状況が社会保険料の等級にどう関わるかといった点を、別々の専門家に個別に相談するのではなく、一つの窓口で確認しながら進めることができます。

経理DXを検討する際に確認しておきたい視点

クラウド会計の導入を検討する際は、ソフトの機能や料金だけでなく、次の点もあわせて確認しておくと、記帳だけで止まらないDXにつながります。

現在、記帳・給与計算・社会保険手続きをそれぞれ誰が、どのソフトで担当しているかを整理します。担当者やソフトがばらばらな場合、クラウド会計を導入しても、その他の業務との連携までは自動的には進みません。

クラウド会計の導入と合わせて、給与計算や社会保険手続きの見直しも検討する必要があるかを確認します。記帳だけを効率化するのか、バックオフィス全体を見直すのかによって、相談すべき相手や進め方が変わってきます。

まとめ

経理DXは、クラウド会計ソフトを入れることそのものが目的ではなく、記帳から給与計算、社会保険手続きまでを含めたバックオフィス全体の負担を減らす手段です。記帳の効率化だけで終わらせず、給与・社会保険までつなげて見直したいという場合は、税理士と社労士が連携して対応できる体制を選ぶことも一つの視点になります。

経理DXの進め方に迷う点があれば、お気軽にご相談ください。