愛知県の最低賃金、1,195円へ引き上げ答申月給制の社員も確認が必要

「今年もまた最低賃金が上がるらしいけれど、うちの給与は大丈夫だろうか」。愛知県内で従業員を雇う経営者や給与担当者の中には、そう感じている方も多いのではないでしょうか。

愛知地方最低賃金審議会は2026年8月5日、愛知労働局長に対し、現行の愛知県最低賃金(時間額1,140円)を55円引き上げ、時間額1,195円に改正する旨の答申を行いました。引上率は4.82%です。

今回の答申を受けて、愛知労働局長は異議申出などの所要の手続きを行ったうえで、2026年10月1日からの効力発生を予定しています。正式決定の官報告示は、この手続きを経てから行われます。

現行の最低賃金1,140円は2025年10月18日から効力を持っています。今回の答申どおりに改正が決定すれば、2026年10月1日から1,195円へ切り替わる見込みです。答申段階の今の時点では、まず現行の1,140円を満たしているかを確認しつつ、10月の正式決定に備えて1,195円を前提とした試算を進めておくと安心です。

最低賃金の対象となる賃金の考え方

給与計算を見直す前に、そもそも最低賃金と比較する「賃金」の範囲を正しく理解しておく必要があります。最低賃金は、通常の労働時間や労働日に対応する賃金だけが比較対象になります。

次の賃金は、最低賃金額との比較から除外されます。

臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
所定労働時間を超える労働に対する賃金(時間外割増賃金)
所定労働日以外の労働に対する賃金(休日割増賃金)
深夜労働の割増部分(午後10時から午前5時までの深夜割増賃金)
精皆勤手当、通勤手当、家族手当

つまり、基本給に加えて役職手当や職務手当などの所定内賃金は比較対象に含まれますが、賞与や残業代、通勤手当などは含めずに比較する必要があります。この範囲を誤ると、実際には最低賃金を下回っているにもかかわらず「基準を満たしている」と判断してしまうおそれがあります。

月給制の従業員こそ確認が必要

時給で働くパートやアルバイトであれば、時給と最低賃金額をそのまま比較すればよいため、判断は比較的単純です。一方で、月給制の正社員は時給に換算しないと最低賃金を満たしているかどうかがわかりません。

月給制の場合、比較には次の計算式を使います。

月給額(最低賃金との比較対象となる賃金)÷1か月平均所定労働時間＝時間額

1か月平均所定労働時間は、年間所定労働時間を12か月で割って求めます。年間所定労働時間は、年間所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けて算出します。たとえば年間所定労働日数が255日、1日の所定労働時間が8時間であれば、年間所定労働時間は2,040時間、1か月平均所定労働時間は2,040時間÷12か月で170時間になります。

この場合、月給20万円の従業員であれば、20万円÷170時間で、時間額に換算すると約1,176円になります。現行の最低賃金1,140円は上回っていますが、答申どおり1,195円に改正されると下回ることになります。このように、月給の金額を変えていなくても、最低賃金の改定によって基準を割り込んでしまうケースがある点には注意が必要です。