専門家コラム

2020年4月28日発行 【コロナに負けない!効率化とテレワーク助成金情報】

コロナ対策で緊急事態!経営者・人事が抱える課題

新型コロナウィルスの影響で、経済活動・企業活動にも大きな価値観の変化の波が押し寄せてきています。

それは、あまりにも突然でした。
急変した環境の中、会社経営を前にすすめるためには、様々な対策が必要となります。

この大きな変化に対応し、これを逆手に取って効率化を進めたり、新しい展開ができる会社は「コロナ後」も立ち直り、より良い経営ができるようになると考えられています。

多くの会社で、これまでのような対面営業ができなくなったり、顧客の来訪がパタリと止まってしまったり、社員が会社に来れなくなってしまいうなどの事象が起きています。

調査によりますと、マネジメント面で以下のような悩みが浮き彫りになってきています。

業務上、事業運営上の課題

・今後の状況が見えないため、先のスケジュールが困難
・臨時休校に伴う人員不足
・入社式や新年度方針発表行事などの社内イベントや研修をすべて中止・リスケ
・採用面談を可能な範囲でオンラインへ切り替え
・海外出張は基本的に禁止、ほとんどの国でテレワークを実施

約60%が「採用に影響あり」の状況

具体的な内容として、「面接・面談が組みづらくなった」「面接・面談のスケジュール変更が増えた」「採用イベントが延期や中止になった」など。

 

経営者・人事側からマネジメント層への指示

経営者・人事の方から幹部・社員へ特別な指示をだしているか尋ねる調査が行われたところ、63.6%が「指示をだしている」と回答しています。

具体的な内容

・時差出勤やリモートワークの推進。関連して業務フローの整備、勤怠管理の徹底
・従業員及びご家族の健康状態把握と感染予防対策の徹底
・臨時休校に伴い従業員の子育てに対する全面支援
・政府基準に準じ、不要、不急な出張・会合・会食の自粛
・自己管理の強化として手洗いうがいは勿論、規則正しい食生活と睡眠時間の1時間延長

 

今後の対策

今後、検討している対応策について尋ねる調査が行われたところ、「WEB面接の導入」「テレワークの加速」「勤務体系の見直し」「子育て社員の特別有給取得の推奨」などが挙がっています。

検討している対応策

・WEBを活用して説明会や面接、内定者フォローなどの採用活動を実施
・テレワーク導入のさらなる加速
・子育て社員の特別有給取得の推奨
・コアタイムの廃止やみなし勤務体制の導入など既存勤務体系の見直し
・社内に人がいなくてもまわるオペレーションフロー構築

強い会社は、すぐにテレワークに対応したり、営業をオンラインに切り替えるなどの工夫をして試行錯誤の中前に進んでいます。

このように、今後はオンライン会議・リモート営業・テレワークが必須になってくると考えられます。

こちらに関しましては助成金も出ておりますので、参考までにあげさせていただきます。

その他IT補助金などもございます。

クラウド会計・様々な書類のクラウド保存など、テレワークに関わる分野でのお手伝いも弊社では行っておりますので、会社全体の効率化、脱アナログ・遠隔化にご興味のある方は是非お声がけください。
 全て、2020年4月9日時点の情報です。

【テレワーク導入に関する助成金一覧】


1.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
2.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
3.はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
4.テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)

1.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

助成団体

公益財団法人 東京しごと財団

助成対象事業者

1.   常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く

2.   中堅・中小企業等
2. 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。

助成事業の実施期間

支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。

助成対象経費                     

1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。

助成金上限額

250万円

助成率

10/10

詳細

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 

2.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

助成団体

厚生労働省

助成対象事業者                                       

1. 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規
(※)で導入する中小企業事業主(※試行的に導入している事業主も対象となります)
2. 事業実施期間中に
 ・助成対象の取組を行うこと
 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
3. 以下の条件を満たすこと
 ・小売業(飲食店を含む):資本または出資額が5,000万円以下、常時雇用する労働者が50人以下
 ・サービス業:資本または出資額が5,000万円以下、常時雇用する労働者が100人以下
 ・卸売業:資本または出資額が1億円以下、常時雇用する労働者が100人以下
 ・その他の業種:資本または出資額が3億円以下、常時雇用する労働者が300人以下

助成事業の実施期間

令和2年2月17日~5月31日

助成対象経費

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

助成金上限額

250万円

助成率

補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

3.はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

助成団体

公益財団法人 東京しごと財団

補助対象事業者

1. 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
2. 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
3. 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
4. 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
その他詳細な要件については、改めてお知らせします。

助成事業の実施期間

令和2年4月8日~

補助対象費用                                           

<テレワーク環境の構築>
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
1. 東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
2. モバイル端末等整備費用

<就業規則へのテレワーク制度整備>
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費

補助金上限額

1. 従業員数300人~999人の企業  110万円
2. 従業員数100人~299人の企業  70万円
3. 従業員数100人未満の企業     40万円
いずれも制度整備費10万円を含む。

補助率

10/10

詳細

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

 

4.テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)

助成団体

公益財団法人 東京しごと財団

助成対象事業者

常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。※他要件あり。

助成対象事業

<テレワーク機器導入事業>
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備

<サテライトオフィス利用事業>
サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用

助成の対象となる費用の例

<テレワーク機器導入事業>
・モバイル端末等整備費用
・ネットワーク整備費用
・システム構築費用
・関連ソフト利用料
・上記環境構築を専門業者に一括委託する経費

<サテライトオフィス利用事業>
民間サテライトオフィス利用に係る経費

助成金上限・助成率 

<テレワーク機器導入事業>
限度額:250万円・助成率:1/2

<サテライトオフィス利用事業>
限度額:250万円・助成率:1/2

詳細

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

 

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