専門家コラム

【採択率約80％超！！】まだ間に合うIT導入補助金の申請

IT導入補助金とはそもそもIT導入補助金とは、よくわからない人・申請を検討しているけど・・何から手を付ければいいかわからない人向けに簡単にご説明します。 IT導入補助金とは・・・中小企業や小規模事業者向けに事業のデジタル化を目的とした、 ITツールの導入にかかる経費の一部を補助し・業務の効率化やDXの導入を支援している続きを読む >>

ふるさと納税のはじめ方

年末になるにつれて、話題になる、ふるさと納税。名前は聞くけれどよくわからない、、、そんな人のために、そのメリットと実施方法について簡単に解説します！ふるさと納税とは？仕組みとしては、住民税の前払をおこなう、ということになります。ただ、単純に前払いするだけではなく、本来は住んでいる自治体に収めるはずの税金を好きな自治体に寄付ができ、また、その金額に応じた返戻品(=各地の名続きを読む >>

どんなメリットがあるの？！クラウド会計のススメ

クラウド会計ソフトでは、インターネット上で「いつでも」・「どこでも」会計処理を行うことができます。今回はそんなクラウド会計ソフトを使用するとどんなメリットがあるか、簡単にご紹介いたします！入力の自動化で手間を省くことができる＊銀行口座やクレジットカードの明細情報を自動取得することができます。＊自動取得したデータは、自動仕訳機能が作業をアシストします。＊ルール続きを読む >>

【解説！】インボイスコラム

2023年10月1日からインボイス制度がスタートします。消費税の控除に関して大きな変更となるものですが、実際どのように変わるのか、事前にどのような準備が必要なのかよくわからないという方も多いようです。そこで、今回はインボイス制度とは何なのか、事前に対応すべきことについて簡単に解説します。インボイス制度とは？インボイス制度は、「インボイス（適格請求書）」を用いて仕入税続きを読む >>

法人は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告の提出期限の翌日から「7年間」保存しなければなりません。また、青色申告書を提出した事業年度で欠損金額等（青色繰越欠損金または災害欠損金）が生じた事業年度においては、「10年間」保存しなければなりません。上記が法人税法上の帳簿の保存期間に関する記載です。今まで、これら帳続きを読む >>

2020年6月30日発行　【IT導入補助金を活用し、今こそ働き方改革】

新型コロナウイルス対策として、国を挙げてリモートワークを推進する動きが強まっています。しかし、お金のかかるシステム導入に踏み切れない中小企業は多いでしょう。実際にテレワークを開始できた中小企業は少ない（40％以下）との報告もあります。弊社でもテレワークを試み、実行し、今でも継続していますが、PCスペックの問題等で相当効率が落ちたのも事実です。テレワークのメリットを生かせ続きを読む >>

2020年4月28日発行　【コロナに負けない！効率化とテレワーク助成金情報】

コロナ対策で緊急事態！経営者・人事が抱える課題新型コロナウィルスの影響で、経済活動・企業活動にも大きな価値観の変化の波が押し寄せてきています。それは、あまりにも突然でした。急変した環境の中、会社経営を前にすすめるためには、様々な対策が必要となります。この大きな変化に対応し、これを逆手に取って効率化を進めたり、新しい展開ができる会社は「コロナ後」も立ち直り、より良い経営が続きを読む >>

2020年4月6日発行　【経費精算に忙殺されていませんか？業務フローの見直しと最新のITツールを活用し、経費精算の忙殺から開放されましょう！】

経理のお悩みでご相談が多いものに「経費精算業務」があります。これまで弊社は、中小企業から大企業まで、あらゆる業種の経費精算業務をお手伝いしてきました。社員数人の経費精算もあれば、外資系企業で数百人の経費精算代行（英語）もあります。最初のころは、紙資料をすべて弊社の代行センターまでお送りいただき、数人がかりで毎日のように経費精算業務のチェックを行って支払一覧表を作成しておりま続きを読む >>

2020年3月23日発行【”社内外でのコミュニケーションマネジメントで苦労していませんか？チャットツールの活用でコミュニケーションコストを最小化しましょう！”】

弊社では、コミュニケーションツールに、チャットワークを使っています。きっかけは。。。社員が増加し、社内のコミュニケーションに悩み、当時、上場前でまだまだベンチャー企業だった東京のチャットワーク本社様へ見学に行きました。そこで見たのは「電話がない世界」。チャットワーク社は電話が一本ひいてあるが、「誰も出ない」とのこと。さすが！ここまでやるんだと思い、戻って続きを読む >>

2020年3月9日発行【”煩雑な給与計算に苦労していませんか？最新のITツールを活用した給与計算システムのメリットを紹介します！”】

給与に関する一連の処理を電子化する「給与計算システム」。煩雑な給与計算業務を効率化するとともに、法令改正への対応、頻繁な人員配置や人材調達の意思決定を支援するなどの効果があります。消費税率アップやマイナンバー制度の施行を背景に、給与計算システム刷新の動きが広がっています。そこで注目されているのがクラウドサービス型の給与ソフトです。給与計算システムとは給与計算システム続きを読む >>

次の記事を見る »